真面目に生きていても、どこかでつまずく事はあります。
問題は、そういった状況に陥った時、どれだけ建設的な手段でそのトラブルを回避できるか、ではないでしょうか。

人間が生きていく中で、最も大きなトラブル、そして最も多いトラブルは、やはりお金にまつわるものという事になるのでしょう。
お金がすべてという意見には賛同しかねる人も多いでしょうし、実際そういうわけではないと信じたいのですが、お金のトラブルは他とはかなり質が違い、とてもたちが悪いものです。
お金が絡むと人間は変わります。
それくらい、お金というのはとても大きな力を持っているということでしょう。

そのお金に関するトラブルで最も多いのが、借金問題です。
借金してしまい、首が回らない状態になった場合、人は難しい選択を迫られます。
ただ、そこで大きな過ちを起こさないよう、少しでも建設的な考えを持つことが大事です。
例えば、自己破産。
この自己破産とは、社会的に許されている自己防衛手段です。
自己破産を利用する事で、一度の失敗を帳消しにはできないものの、社会復帰のチャンスを与えられるのです。

とはいえ、この自己破産によって、借金が帳消しになることは事実です。
この制度を利用する事で、もうこの世に生きることすら難しいという状況になっても、救われるというケースが数多くあります。
自己破産とは、国が設けた、個人に対しての救済措置なのです。

借金をしてしまうというのは、生きている上で少なからず誰でも経験があることではないでしょうか。
ただ、その借りる相手が例えば親であったり兄弟であったり、あるいは友人であったりといった場合は、余程の事がない限りは深刻な状況にはならないでしょう。

一方、消費者金融などに借金をしてしまった場合は、返済状況によっては人生が狂いかねません。
特に近年はキャッシングローンを始め、カードを使った安易なキャッシングが目立ちます。
キャッシングの審査も年々甘くなっており、ある程度返済能力が欠如している事を承知で融資する所も少なくありません。

その結果、ここ10年で借金を多大に背負うことになった人はかなり増えました。
悪徳業者に騙されて、という人も依然として多い一方、完全に自己責任で借金を返済不可能な状況にまで陥ってしまった人が増えているのです。
そういった人たちが最後に望みを託すのが、自己破産という制度なのです。

法律で定められている以上、自己破産は立派な国民のもつ権利です。
これを施行する際に、債務者には大きな重圧がのしかかります。
それは自己嫌悪でもあり、債権者に対する罪悪感でもあるでしょう。
中には、債権者が直接自己破産に対して制止を促すケースもあります。
ただ、それは正当な主張ではありません。
繰り返しになりますが、自己破産は国民のもつ権利なのですから。

ただ、誤解してはいけないのが、自己破産は借金を踏み倒す為の権限では決してありません。
返済能力のない者に対して請求をするというのは、債権者、債務者双方にとって全く利益のない無駄な行為なので、それならば国が介入して少しでも両者に建設的な状況を作ろうという制度です。
その為、借金を踏み倒される格好となる債権者も、決して納得はしなくとも従わざるを得ないわけです。

その代償として、債務者にはいくつかのペナルティが生じます。
当然、自己破産は何度も行える制度ではありません。
一度自己破産をすると、もしもまた同じ状況に陥ったとしても、一定期間は申し立てすることができません。
こういった点を考慮せず、どうせ自己破産があるから借金しても大丈夫、などとは決して思わない事です。

中には自分に責任がないのにそういう自体に巻き込まれる事はあります。
一番多いのは連帯保証人ですね。
こういう制度があるから、真面目な人でも結構自己破産に追い込まれるケースがあるのです。

そうなった場合、まず必要なのは、気持ちの整理をつけることです。
パニックになっている頭では、手続きすらままならないでしょう。
まずは落ち着いて、現状を把握する事。
それが第一です。

借金をしてしまった状態での一番の愚行は、その借金を返す為に他の業者からお金を借りる事です。
真っ当な会社は、多重債務の状態になっている人にお金を貸す事はありません。
そういうケースでお金が借りられるという事は、ほぼヤミ金融でしょう。
そうなると、やはり自己破産に追い込まれることになるでしょう。

実際に追い込まれてしまった場合は、覚悟が必要です。
自己破産というのは、そう簡単な事ではありません。
手間も時間もかかりますし、認定されたからといって必ずしも幸せになれるとは限りません。
それでも、それしか道がない場合は、覚悟を決め、自分がその後どういう状況になっても、しっかり生きていく事を覚悟しなくてはならないでしょう。

ただ、そういった人の中には、現実と向き合えば、あるいは自己破産しなくてもしっかり返済ができたかもしれない、あるいは別の方法があったかもしれないというケースは多々あります。
安易に考えず、そして現実から逃げず、最良の道を模索しましょう。
そのためには、まず現状、自分のおかれている立場をしっかり把握する必要があります。
それはつまり、今の自分が抱えている借金の正確な金額の把握です。

消費者金融を利用している方が自身の正確な借金の額を知るには、インターネットを利用するのが一番手っ取り早いようです。
契約している消費者金融のホームページにいき、該当するページを探しましょう。
大体、返済額の詳細などといった感じの項目があると思うので、すぐにわかるかと思います。
難しい場合は、Q&Aコーナーを探したり、メールで問い合わせしてみるといいでしょう。

インターネットを使わない場合は、直接窓口やATMで確認する事になります。
残高証明を発行してもらえばそこに記されているでしょう。

自分の借金の総額がわかったら、次にすべきなのはそのリスト化です。
自分が今どの会社にどれだけの借金をしているのか、そしてその会社の金利はどの程度なのかなど、しっかりと自分で記しましょう。
自分が今どれくらいの額の借金をしているか、この行為によって自覚する事ができます。
返済額も同時に記してみるといいでしょう。
これによって、今後自分がどうすべきかをある程度見極める事が可能となります。
借金の把握は、大きな最初の第一歩なのです。

しかし、それでもどうしようもないという場合は、借金整理の検討に入りましょう。
借金の整理は、自己破産以外にも沢山の方法があります。
まずは任意整理です。
任意整理というのは、裁判所を介さずに、話し合いで借金の額を減らしたり、返済期間を遅らせたりする事です。
当然、自分が直接消費者金融に「借金をおまけしてくれ」「返済を待ってくれ」とはいえませんよね。
言うとおりにしてもらえるはずもありません。
ただ、弁護士や司法書士に仲介をお願いすれば、状況によっては成功する事があります。
もちろん費用はかかりますが、場合によっては普通に返すよりも安い額になる事もあります。
これは非常に有効な方法なので、確実に頭に入れておいてください。

次に、による借金整理です。
特定調停というのは、裁判所の調停委員に仲介してもらい、借金の返済方法を見直すという方法です。
弁護士などの力を借りないで、裁判所にゆだねるという方法です。
よって、任意整理でかかる弁護士などへの費用が掛かりません。
一方、自分ですることが非常に多くなりますし、示談が成立するとは限りません。

これらの方法は、できれば自己破産より前に選択したいところです。
自己破産よりは確実に後の生活が楽です。

これは、簡単に言えば自己破産の一歩手前です。
返済が著しく困難な場合、3年の間に一定の金額を分割して返済する再生計画案を立て、その計画が裁判所に認定された場合、その計画に沿って返済をしていくというものです。

ポイントとしては、まず返済額です。
これは法律によって範囲が決定されており、最低この割合は返さないとダメだというのが決まっています。
その法律に基づき、計画を立てる必要があります。
そして、その計画が認定された場合、それ以上の返済はしなくても良いとなる点もポイントです。
つまり、一部返済するだけで残りは免除されるということです。

自己破産との違いは、財産が換価されないことですね。
つまり、例えば家を手放したりはしなくて済みます。
あくまでも計画が認められた場合はですが。
よって、財産を失いたくない人は、何とかこの個人再生手続で済ませようとします。

そして、残る手段は自己破産です。
自分の持つ財産全てを換価し、それを返済に充てる代わりに、返済不可能な分に関しては免除してもらうという方法です。
一番失う物が多く、一番その後に響く方法です。

これらを見てわかるとおり、自己破産は借金整理の中で一番痛手を被る選択肢です。
それをしっかり把握した上で、選択するようにしましょう。

破産法は現在、大分手続きが簡易化されたこともあり、安易に自己破産をする人が増えています。
ある意味、それが一番愚かしい行為です。
自己破産すれば、とりあえず借金は消える。
そういう感覚で自己破産した人は、必ず同じ過ちを繰り返します。
必ずです。
そうならないためには、精一杯の返済を行う必要があるでしょう。

それに必要なのは、今自分が置かれている状況で、どの返済方法が一番いいかを模索する事です。
そうする事で、借金が返済し終わった後、一生借金を抱えないようにしようという教訓が胸の中に残るはずです。

では、どうすればベストな返済方法を見つけられるでしょう。
一番いいのは弁護士に相談する事です。
人任せでは教訓にならないと思う方もおられるでしょう。
実際にやってみればわかりますが、弁護士の方を雇ったからといって、楽なわけではありません。
当然費用も相当かかりますし、プレッシャーも相当なものがかかります。

結果的に、弁護士に依頼した人の多くは、借金はもうこりごり、となりつつも、ほぼ最高の形で借金を返済する事ができます。
自己破産を安易に自分で行うよりは余程いいといえます。

弁護士や司法書士への相談はお金がかかるというのはご存知でしょうか。
それもかなり高額です。
この辺りは、テレビ番組などで割と盛んに報じられたり語られていたりするので、知っている方も多いかもしれません。
その為、いきなり自己破産などの相談を持ちかけにいくのは、少々割高感があります。

最初は、メールでの相談をお勧めします。
最近の法律事務所は、無料相談を行ったり、メールで受け付けたりしています。
そういった物を利用すると良いでしょう。
特にメールの場合は、自分の相談したい事、現在の状況など、話すべき内容をしっかり整理してから文書として送られるので、しっかりした質問をすることができます。

では、返ってくる返事はどうなのでしょう。
無料だからいい加減なもの、という事はありません。
それでは意味がありませんから、当然ですよね。
無料でもちゃんとした弁護士であれば、しっかりした回答をしてくれるでしょう。
その後、返答を元に、本格的にその方もしくは事務所に対して相談をするかどうか決めましょう。

自己破産等を考える場合、弁護士を立てるメリットはかなり数多くあります。
多くの借金整理は、弁護士が行う方が上手くいきます。
同じ整理でも、免除になる額が大きく変わる事もありますし、何より相手に対しての説得力が違います。
弁護士を立てる事で、その費用を考慮しても、得られるメリットは多いです。

弁護士と司法書士は、借金整理を行う上では同じような味方をされる事が多く、並び語られる事が多いのが特徴です。
実際、この2つの職種が、借金整理の大きな味方をしてくれる職種といえます。

では、弁護士と司法書士、違いはあるのでしょうか。
もちろん、職種として同じという事はないのですが、借金整理を依頼するにあたって、その内容に違いがあるかどうかというのは非常に重要な点かと思います。

結論からいうと、違います。
弁護士は借金に関する全般的な代理を行う権利を持っており、一方の司法書士の場合は、140万円以下の借金についての交渉権及び簡易裁判所に対しての訴訟代理権を持っています。
つまり、弁護士の方ができる範囲が多いといえます。

当然、弁護士の方が費用は高くなるのですが、その額は実に倍くらいの差があります。
よって、状況によってはどちらがいいか、というのが変わってくるのです。

では、自己破産の場合はどうでしょう。
自己破産の場合は、司法書士だと書類を作るまでがその業務範囲で、書類提出などは自分で行う必要があります。
全てを任せるという事にはなりません。

ただ、自分がすべき事はしっかりと教えてもらえるので、安く済ませたいならば司法書士の方に依頼するといいでしょう。
自己破産ではなく任意整理の場合は、司法書士でも全て代理してくれます。

自己破産には、破産手続と免責手続財産があります。
更に、財産がある場合とない場合でも違いがあります。
そういった点をしっかり学び、その上で手続きを行うようにしましょう。

自己破産の手続きは、まず地方裁判所への申し立てを行う必要があります。
申し立ては書類で行います。
弁護士の方にお世話になる場合は、弁護士の方が提出してくれます。
司法書士の方に依頼した場合は、司法書士が作った書類を自分自身で提出する事になるでしょう。

提出された書類は、地方裁判所で審尋が行われます。
それを通過した場合、破産手続きが行われます。
財産がある場合は同時廃止事件として扱われます。
ない場合は管財事件として扱われます。
想像されるとおり、管財事件のほうがかなり時間も手間も掛かります。
これらが全て終わると、免責の審理が行われ、免責が決定するか、不許可となるかが決定します。

以上が、破産手続きの大まかな流れです。
当然、それぞれの項目でやる事はかなりあります。
財産がない場合でも、決して簡単な作業とはなりません。
時間もかかります。
それだけのことを覚悟して申請をお願いするようにしましょう。

まずは破産手続きからです。
破産手続きというのは、簡単に言えば、返済能力が限界を超えている為、借金返済が難しいという事を裁判所が認定し、現在ある財産を債権者に対して公平に分配する、という事を認めてもらう申請です。
要は自己破産の認定手続きと考えていいでしょう。

破産手続の内容を見ると、これさえ通れば自己破産が成立しそうな感じではありますが、実際にはこれだけではダメです。
もう一つ、免責手続きを行う必要があります。
免責手続きとは、果たして借金を免除してもいいかどうか、それが適当なのか、という判断を裁判所が行う手続きです。
裁判所自体が「この人はもう返すのは無理だ」と認定し、「それじゃ残りの財産をしっかり公平に分けてしまおう」とするのが破産手続なのに対し、免責手続は「この人の借金を帳消しにしてもいいものか？それが正義なのか？」と裁判所が判断するという物です。

破産手続は借金そのもののデータで行われ、免責手続はその人自身の経歴などを元に行われる、といった感じでしょうか。
つまり、借金自体が返済可能なものだという事が認定されても、その人に免責させるのは適当ではないという判断がされた場合は、自己破産はできません。

とはいえ、破産手続きが通れば、免責手続も90％の確率で通ります。
要するに、余程酷い経歴で、身勝手な借金ばかりしている状態でなければ大丈夫という事です。

まず、破産手続からです。
破産の申し立ては、自己破産における第1段階といえます。
ここが認められなければ始まりません。
破産というのは、裁判所が「借金の返済能力がない」と判断する場合です。
つまり、自分がどれだけ「返済は無理」といっても、裁判所がそれを認めなければ、破産はできないという事です。

破産の認定は、明確な認定基準に基づくものではありません。
負債総額、債務者年齢、収入、職業などから判断されます。
毎月の収入のうち、手取りで得る額から生活費を引き、それを極力返済にまわすとシミュレートして、それでも3年間で全く支払う事ができないと判断された場合に、破産の申し立てが受理されるようです。

一方の免責に関してはどうでしょう。
破産はしているけど、借金を帳消しにはできないよ、というケースは珍しいながらもあります。
例えば、ギャンブルで多額のお金を消費しているなどの場合は、免責が認められない事が多いようです。
また、このほかにも破産者が財産を隠していた場合、無断で処分した場合、あるいは返済を特定の債権者にだけ行ったりしていた場合などは、免責が認定されません。
嘘はとにかく御法度です。
また、過去7年の間に免責を得ているケースも、受理されない理由となるでしょう。

自己破産はこの二つが通らないと成立しません。
通らない理由がある場合は、別の手段を考えるしかないでしょう。

まず、申立書類として用意すべき書類は、破産手続、免責手続の為の書類です。
これらの許可を申し立てするためには、いくつかの書類が必要となります。
必要なのは、以下の書類です。

・住民票
・資産目録
・債権者一覧表
・報告書若しくは陳述書
・委任状
・家計状況一覧

委任状は、弁護士が代理で手続きを行う場合に必要となります。
家計状況は、申請前2ヶ月分の物を用意しましょう。

更に、これら以外にも、収入や財産、借入状況の明細を記した書類が自己破産には必要です。
それらは、以下の書類となります。

・給与明細書
・源泉徴収票
・固定資産評価証明書
・退職金支給額証明書
・預貯金通帳のコピー
・生活保護・年金等の受給証明書

こういった書類は、弁護士に依頼している場合は、必要な書類に関しての全ての書類を用意してくれます。
司法書士の場合は、作成してくれますが、場合によっては自分で用意しなければならなかったり、自分で届ける必要があります。
できるだけ、事前にどんな書類が必要か知っておくといいでしょう。

もちろん、知らなくても弁護士に相談する場合には教えてもらえますが、より円滑な手続きを行う為には、あらかじめ用意できる物は用意しておきましょう。
預貯金通帳のコピーや家計などは、自分が用意しなければならない物も結構あります。

また、裁判所によって要求する書類が変わってくるので、それも注意しましょう。

では、一体何処に提出すればいいのでしょう。
それは、地方裁判所です。
自己破産の審尋を行うのは地方裁判所なので、当然といえば当然ですね。
ただ、どの地方裁判所でもいいというわけではありません。
申し立てを行う人の住所地を管轄している地方裁判所でなくてはならないのです。

つまり、債務者が実際に生活をしている所の管轄している地方裁判所ということです。
この際、親類の家に住んでいる場合は、親類の住所の管轄を行っている地方裁判所で申し立てを行う必要があります。

地方裁判所に提出する前に、まず記載ミスのチェックをしっかりする事が重要です。
非常に厳しいチェックがされるので、各書類しっかり準備しましょう。
ここで一つ豆知識ですが、申立書に使用した印鑑を持っていけば、提出時のチェックでミスが見つかった場合、その場で訂正が可能です。
二度手間を省く為にも、自分で裁判所に提出する場合は必ず持っていくようにしましょう。

提出の際は、出して終わりではなく、とにかく細かい所までとことんチェックされます。
多くの人は、ここで一度は必ず引っかかるといわれています。
弁護士を雇う人が多い理由の一つに、こういった書類の提出時の面倒が省けるというものがあるくらいです。
自分で自己破産の書類を提出する場合には、あらかじめ最善を尽くしてチェックしておきましょう。